千歳・大石法律事務所は横浜・関内の法律事務所です。

横浜・関内 千歳・大石法律事務所

前回に引き続き、出身校である筑波大学付属駒場中学校、高等学校の思い出についてお話します。

当時の生徒ですが、色々な人がいましたね。

鮎川 哲也という推理小説家について詳細な研究を続けている人がいたり、当時黎明期であったパソコンで、常人には

理解できない言語を駆使して妙なゲームを作っている人がいたり、普段はいたって普通の生徒なのに、音楽祭では

類い希なる才能で賞賛を受ける人がいたり。

いずれにしても、生徒が自分自身の個性を生かすことについて、学校側が制約を課すことは、それが違法な場合等を除いて

ありませんでしたので、生徒はそれなりに自分のペースで好きなことをやっていたという感じでした。

大学での学部選択について強制されることもまずありませんでしたが、割合的には理系を選ぶ生徒が多かったような気がします。

文系を選ぶ人も少ないわけではなく、法学部を中心に多くの生徒が進路選択の過程で文系を選択しています。

文系の選択についてはおそらく2種類あって、始めから法曹、公務員やビジネス業界への希望をうたって文系を選択するタイプと

しばらく迷った結果、文系を選ぶタイプがいたと思います。

私については、しばらくは理系を通していましたが、例えば数学や物理などで、天才的な能力を発揮する人物を目の当たりにして、

ここは自分の土俵ではないと感じ、文系に転じたのですが、おそらく、そういう過程で文系を選んだ人も少なからずいたのではないかと思います。

ただ、どこを選ぶにせよ、学校内で自分の個性を発揮できる場を探し続けていく中で、進路選択が結果としてあるという感じで、

受動的にまたは消去法的に学部を選ぶという空気はなかったような気がいたします。

次に続く

 


ご無沙汰しております。弁護士の千歳です。

今日は私の出身校である筑波大学付属駒場中学校、高等学校についてお話しいたします。

ただ私が在学していたのは、今から約30年前ですので、当時の今とでは学校の雰囲気も大きく変わっているかもしれません。

ですので、私の雑文はあくまでも参考程度にお読みいただければと思います。

筑波大学付属駒場中学校、高等学校は、通称「筑駒」と呼ばれており、共学の学校が多数派を占める昨今において、

男子校でしかも国立という少々変わった成り立ちを有する学校です。

また、男子校でありながら、特定の制服などは指定されておらず、生徒は皆私服です。

といっても、私が在学していたころは、160名の学年生徒のうち、1名くらいは、どこから仕入れたのか分からない学ランに麦の穂をイメージした金バッチを着けて登校していた強者がいました。

私服といえば聞こえが良いですが、着ている服は多かれ少なかれ同じようなものでした。

当時の典型的なファッションといえば、ストーンウオッシュのジーンズにトレーナーというもので、それにスニーカーを履きデイパックを背負っていれば、まあ100メートル先からでもうちの生徒であることが分かるというものでした。

学生の数ですが、中学校は1学年おおよそ120名、高校が1学年おおよそ160名で、それほど多くありません。

それでいて、中学校から入学した生徒は高校卒業まで基本エレベーター方式で在学することになりますので、

6年間クラス替えを繰り返すと、その何割かは相当な顔見知りになります。

いいかえれば、6年間の間に、濃密な人間関係が構築されることになります。

授業ですが、私が学生のころは、教科書を開くことは殆どなかったような。

ただ、国語の授業などでは、少し教科書を素材にすることもありましたね。

大半の授業は、先生が興味を持っているテーマを中心に、自作のプリントなどが配られ、それに対して

ああでもないこうでもないといったお話しをされるのが一般で、これが受験勉強に直結するとしたら、すごいことだなと当時は思っていました。

つまり、授業そのものは大学受験に直結するものではありません。

私は最終的に文系に転じたので、専門外ですが、例えば中学2年の数学でオイラー数についての講義があったり、

地学の授業で関数電卓を買うことになったり、色々とありました。

試験は当時は中間試験というものがなく、期末試験一本勝負でした。

それで学期の成績が決まるので、とりあえず、短期集中一夜漬け、突貫工事で何とか体裁を整えるというのが

毎度の流れでした。ただ成績が悪いからと言って何かペナルティーがあるわけでもなく、少なくとも中学校くらいまではのんびりした雰囲気であったと記憶しています。

どこかの雑誌に筑駒の授業は「学級崩壊」しているという表現がありました。これを言葉通りに受け止めると、何かスクールウォーズ的な荒れた教室をイメージしてしまいますが、

そうではありません。

花札をやっていたり、別の勉強をしていたり、文化祭で演ずる劇の脚本を書いていたり、かなり好き勝手にそれぞれの生徒が独自の活動を

していましたが、それが全ての授業に当てはまるわけではありませんでした。それなりに真面目に受けるべき授業は皆真面目に講義を聴いていましたし、

そうでない授業であっても、何かこう、不思議な秩序というものがあって、少なくとも授業そのものが成立しないということはありませんでした。

むしろこうでもしないと自分の存在価値を学校内で主張できないという雰囲気があって、授業に簡単には従わないぞといった気概そのものが評価されるようなところがありました。

これをもって「駒場の自由」という人がおります。

とある雑誌に大学受験はラスト3か月の猛勉強で行うとありましたが、これは真実でもあり、誤りでもあります。

確かに、プロパーな受験勉強は文化祭終了後のラスト3か月ですが、もちろんそれまで全く勉強を放棄しているかといえばそうではなく、皆周りから取り残されないように

塾などに通って学力レベルを落とさないようにケアを続けております。

もう少し簡潔にいえば、高校に進学すると、否が応でも大学受験のことが気になってくるので、自分なりに受験対策を考えるようになります。ただそれが学生ごとにばらばらに、かつ

隠密に行われるので、表に出てこないだけです。

次に続く


平成29年2月15日(水)、神奈川公会堂で実施された、神奈川区シニアクラブ連合会のことぶき大学講座において、山村健一弁護士が相続に関連する講演を行いました。

相続におけるトラブル例や相続税の基礎などについて説明を行い、数百人の参加者が聴講しました。


当事務所は、幸いにも多くのお客様に支えられながらここまで業務を続けさせていただくことができました。

特に今年度は、山村弁護士が当事務所に参加することで、より一層の業務の充実を図ることができたと考えております。

来年度も、引き続き、お客様の「心の解決」を図ることを目標に、事務局ともども努力して参りたいと考えております。

 

当事務所の業務は12月28日をもちまして年内の業務を終了させていただき、

年始は1月5日から業務を開始させていただきます。

 

今後ともよろしくご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

千歳・大石法律事務所

代表弁護士 千歳 博信

 


相続税については、平成27年1月1日以降の相続から、基礎控除額が減額されたため、申告を要する方が増加しています。

特に、相続財産の中に不動産がある場合には、相続財産の総額が大きくなることが多く、申告が必要になる可能性が十分にあるため、注意が必要となります。

 

申告を失念した場合には加算税や延滞税が賦課されることとなりますが、一方で、申告することによって、特例の適用などで税額の軽減を図ることができる場合が非常に多いのが実情です。

 

また、遺産の分割の方法によっては、相続税の額が変わることもありますので、遺言書の作成、遺産分割協議においても、相続税の観点を含めた検討が必要となります。

 

当事務所においては、国税審判官としての経験のある弁護士が在籍しており、相続税の計算、申告、相続税軽減のためのアドバイスなど、税務を含めたトータルでのリーガルサービスを提供しておりますので、相続、相続税に関してご不明なことがあれば、お気軽にご連絡ください。

 

 

※  基礎控除額:相続税の額を計算する上で、相続財産の総額から基礎控除額を控除することができます。相続財産の総額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりませんし、申告する必要もありません。

なお、基礎控除額は、3000万円+(600万円×法定相続人の人数)です(法令が改正されることもありますので、相続開始時の法令をご確認ください。)。


相続税の申告において、相続した土地が広大地に当たるかどうか判断に迷う場合、

 ①広大地として申告した上で、税務署からの処分があれば争うという方法と、

 ②広大地ではないと申告した上で、後から広大地として税額の減額を求める更正の請求をする方法があります。

 

どちらの方法によるかは、税理士の先生も含めて、悩むことが多いと思います。

実際に、筆者が国税審判官として審理に当たっていたころには、いずれの方法をとる事案もありました。

 

今回は、以上の方法のメリット・デメリットを見ていきたいと思います。

 

 まず、一般的に考えられているメリット・デメリットを簡潔に整理します。

   ①広大地として申告する場合

     メリット

      ・税務署も広大地に当たると判断すれば、余計な手続を経なくてよい。

      ・税務署にとっては、広大地に当たるかどうか微妙な場合において、広大地を否定する心理的な
       ハードルが上がる。

     デメリット

      ・税務署が広大地と評価した場合に、過少申告加算税が賦課される。

      ・延滞税の納付も必要となる。

   ②広大地でないと申告・納税し、後から更正の請求をする場合

     メリット

      ・過少申告加算税や延滞税の納付の必要がない。

     デメリット

      ・更正の請求の手続を減る必要がある。

      ・税務署にとって、広大地に当たるかどうか微妙な場合においても、納税者がいったんは認めている
       のだから、広大地を否定する心理的なハードルは低い。

 

 では、以上について、細かく説明していきます。

 

   1 まず、加算税・延滞税についてです。

 

     ①の方法をとった場合、当初の申告の上では、広大地の評価を行わない場合と比べ、土地の評価額が
    相当小さくなり、その分、相続税の額も低くなります。

     そこで、税務署が、その土地が広大地に該当しないと判断すれば、その分相続税の額が高くなるため、
    修正申告を求められた上で、これに応じなければ相続税の増額の処分が下されることになります。

     これに加えて、過少申告加算税も賦課されます。

     さらに、本来あるべき相続税を納めていないわけですから、延滞税を納付する必要も生じます(なお、
    延滞税は処分を経ずに当然に生じるものです。)。

 

     なお、加算税は申告の不適正に対するもの、延滞税は納税していないことに対するもので、別物です。
    適切な申告をしても納税しないときは、加算税はつかないが延滞税はつくということになります。また、
    申告していない場合であれば、納税していることも考え難いので、通常は、加算税・延滞税両方がつき
    ます。

 

     そして、広大地に当たるとして相続税の増額の処分があった場合に不服があれば、国税不服審判所
    に不服申立てをすることになります。

  

   2 次に、広大地に当たるか否かの判断に関する、当局側のハードルについてです。

 

     税務署の立場に立った場合、これは、調査・審理の担当者や決裁者にもよるため、一概にはいえません
    が、

        広大地として申告されたものを否定する処分を下すのと、

        広大地でないとの申告の変更を求める更正の請求について、拒否する処分を下すのとを
        比較すると、

    「心理的に後者の方がやりやすい」という余地はありますが、実際には、大きく変わることはないという
    べきです。

     同じ土地の評価の事例について、

      「当初の申告から自信をもって広大地としているのだから、広大地なのだろう。」とか、

      「当初の申告では広大地でなく自信がないように見えるので、広大地に当たらないのだろう。」と

    税務署が考えることは、ほぼ皆無といっていいです。

 

     さらに、国税不服審判所や裁判所になると、それ以上に、広大地の該当性の判断において、①と②の
    いずれの方法をたどってきたかについて考えることはありません。

 

     なお、理論的な話として、

       相続税の増額処分(①の場合の税務署長の処分)と

       相続税の更正の請求に理由がない旨の処分(②の場合の税務署長の処分)について、

    それぞれの不服申立てなどの審理における違いとしては、事実の立証責任が変わる点があげられます。

     すなわち、増額処分の場合、事実の立証責任は税務署長側にあり、更正の請求に理由がない旨の処分
    の場合、事実の立証責任は納税者側にあるという具合です。

 

     ここで、立証責任とは、事実の有無がわからないとき、立証責任を負う側に不利な認定がされる
    ということです。

 

     これを広大地の評価についてみると、実際に具体的な争いとなる点は、客観的な事実そのものでは
    なく、評価であり、立証責任どうこうという話になることはほとんどありません。

     ですから、①と②のいずれの方法をたどって紛争になったとしても、その結論に影響を与えることは
    ないといえます。

 

  ということで、以上のことを見ると、単純に②の方法の方がよいのではないかとも思いますが、税務署に弱気を見せるべきでないという納税者やその代理人もいると思いますし、広大地に当たることが明白だという場合もあるので、事案に応じた対応が必要になります。

 

弁護士 山村健一


相続税の申告をするに当たって、土地については、その価額を評価する必要があります。その評価は、原則として財産評価基本通達によることになります。

その際、地積の大きな土地については、財産評価基本通達24-4の定める広大地として、その価額が相当低く評価される場合があります。

 

広大地に当たれば、土地の評価額が半分近くになるため、インパクトがかなり大きいので、実際に申告を行う際、広大地に当たるか否かの判断がとても重要となります。

 

本コラムの筆者が国税審判官として国税に係る不服申立ての審理を行っていた際も、広大地の問題を数多く取り扱いました。

 

具体的に広大地に当たるための要件は何かというと、財産評価基本通達24-4の定めによれば、

 ①その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく広大であること

 ②開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地(道路の設置など)の負担が必要であること

 ③マンションの敷地として適切でないこと

 ④大規模工場用地に当たらないこと

 

以上が、広大地に該当するための要件です。

 

ここで、広大地の評価を下げる趣旨を簡潔に説明すると、

 評価の対象となる土地を有効に利用しようとする場合には分譲宅地化することが合理的であり、かつ、分譲のためには道路を設置する必要があるというのであれば、その道路部分は潰れ地となって全体の価値が下がるため、土地の評価を下げる。

というものです。

  

このような場合、本来であれば、潰れ地となる地積を算定して、その分を減額すればよいですが、複雑かつ曖昧な評価になってしまうため、現行の通達では、土地の地積などに応じて減額率を決めているのです。

 

では、広大地の評価に当たって、具体的に何が問題になるのでしょうか。

上記①から④の要件のうち、特に②(開発する場合に公共公益的施設用地の負担が必要か否か)が問題となることが多いです。

 

上記②の要件の判断は難しいですが、ここでは、筆者の考え方をまとめていきます。

 

まず、上記②の点で、主として問題になるのは、

 道路を設置して開発する方法と

 道路を設置せずに開発する方法

 どちらが経済的に合理的であるのか

ということです。

 

下の図(土地の下側で道路に接面)でいうと、区割例1では道路(公共公益的施設用地の負担)が必要ということですが、区割例2と3では不要ということになります。

 

(区割例1・中央道路)   (区割例2・羊羹切)   (区割例3・路地状開発)

             

          

このような場合に、税務署や国税不服審判所において、よく検討されるポイントは、

 (1) 地域における標準的な宅地の地積による分割であるかどうか

 (2) 法令に反しない区割りであるかどうか

 (3) 容積率や建ぺい率の観点での効率性

 (4) 地域の一般的な開発事例との比較

です。これらのポイントは、広大地に関連する書籍などでもよく挙げられています。

 

ただし、これまで実際の審理に携わり、様々な裁決例を見てきた感想からすると、微妙な事例において広大地に当たるとの判断が望ましい納税者の立場にとって、有用なポイントは(4)の事情くらいです。

(1)(2)については、微妙な事案でそもそも問題になることはありませんし、(3)については、広大地を主張する側にとって有利に働くことはありません(通常、路地状開発においては、路地部分を含めて容積率・建ぺい率が決められます(広大地否定の一事情)が、場合によっては含まれないこともあるため、そういった場合にはニュートラルな事情になります。)。

 

ただし、筆者の見解としては、(4)の事情は、それ程重視されるべきではないし、今後の国税不服審判所においても殊さら重視されることは、必ずしも多くないのではないかと考えています。

 

というのは、周りの土地でどのような開発がされているかを見ても、土地の地積や形状などの条件が異なる以上、参考程度にすぎず、評価の対象の土地の合理的な開発方法を決める上で決定的な事情にはならないためです。

  

一方、相続後に評価の対象の土地そのものを専門業者などの第三者に売却した場合において、その専門業者が独立した立場で合理的に開発を行っているときは、重視すべき一事情になるといえます(これと意見を異にする裁判例もあるようです。)。

どのような土地の開発が経済的に合理的か否かは非常に曖昧であり、税務署も国税不服審判所も裁判所も、土地開発のプロフェッショナルではないのですから、独立した専門業者による合理的な判断が存在するのであれば、それは重視せざるを得ないといえます。

 

ただし、合理的な開発方法とは客観的なものであるべきですから、独立した立場での開発結果があるとはいえ、それに縛られるということはなく、あくまで重要な考慮要素の一つにとどまるといえます。

 

 

その他、以上の(1)から(4)のポイントとは別に重視すべきポイントは、想定する路地状開発における路地部分の状況です(路地部分とは、区割例3でいう旗竿状の宅地の道の部分をいいます。)。

 

例えば、路地部分の長さが40メートルになるような場合、路地部分の一部を駐車場として有効利用できるとしても、これを合理的というには疑問が生じますし、建築基準関係法令による制限もついてきます。

また、以下の土地(左図)のように、開発想定における路地が4段になるような場合には、路地部分を駐車場として有効利用できることに鑑みても、なお道路を設置した方が合理的といえます。

                                                                                  

 路地部分は、駐車場として有効利用できても、整形地部分の価値に劣ることは明らかですので、路地部分があまりに大きいと全体の価値を毀損してしまうこと、路地が長い宅地については建築基準関連法令による制限もついてくることなどが理由です。

 

最後に、評価の問題ですから、以上の点に鑑みても微妙な場合が数多くあると思います。

このとき、国税不服審判所などではどのような判断が下されるかということについては、

  どの開発方法も甲乙つけがたいというような場合、敢えて道路を設置する必要はない。

という判断が出る可能性が高くなるものと思います。

 

 弁護士 山村 健一


相続税の申告については、それぞれの税理士事務所などが独自に報酬を決定しています。

ですから、どの税理士に依頼しても報酬がまったく同じになるということではありません。

 

それでは、申告報酬の相場は、いくらくらいなのでしょうか。

 

結論からいうと、相続財産の額の1%以内を目安にするといいといえます。

ただし、相続財産の内訳など、事案の具体的な内容によって、大きく異なることになります。

 

では、申告のための報酬について、どのような観点から算定されるのか、一般的なポイントについて説明します。

 

まずは、

①相続財産の額

  これが基準となって、基本的な報酬が算定されます。

  通常は、逆累進性の考えによることが多いです。

  つまり、例えば、申告報酬の基本的な報酬の額を

     相続財産1億円までは0.6%

     相続財産1億円から2億円までは0.4%

  とする、というような形です。

  この場合、相続財産1億5000万円であるとすると

     (1億円×0.6%)+(5000万円×0.4%)=80万円

  ということになります。

 

次に、以上の基準額に対する加算項目を見ていきます。

②土地、非上場株式など評価が必要な財産

   土地、非上場株式などについては、申告する際に、評価額を求める必要があります。

   評価の方法は、原則として、「財産評価基本通達」の定める方法で行います。

   このような評価が必要になると、作業量が大きく増えますので、

     土地1件につき10万円

     非上場株式1銘柄につき30万円

   というように、加算がされます。通常は、土地に比して非上場株式の評価の方がたいへんなので、加算額が大きくなることが多いといえます。

 

   なお、原則として、建物は固定資産税の評価額、上場株式は市場価格によることになるので、評価の必要ありません。

 

③相続人の人数、申告期限が迫っているなど

   このような場合にも、状況に応じて加算されることがあります。

 

④税務書類作成料

   上記①の額を抑えてはいるものの、結果的に、申告書類作成などに係る費用として税務書類作成料を別途加算するようなこともあり得ます。

 

以上のとおり、相続税の申告報酬は、いくつかのポイントにより算定されることが多いです。

また、相続財産の具体的な内容により、ホームページに掲載されている報酬とは異なることもあり得ます。

例えば、土地の評価に当たり、「広大地」に当たるか否かの判断を要するものは、別途加算するなどの対応があることもあります。

 

このように、相続税の申告報酬は、個々の事案の内容によって金額が変わってくることが多いので、総額でいくらになるのかについて見積もりを取った上で、ご検討されるとよいと思います。

 

                                                             弁護士 山村 健一

 


相続は誰にでも起こることですが、いざ、相続が発生すると、その後、どのような手続をすればよいのかわからないものです。

 

今回は、相続をしたときに誰に何を相談できるか、まとめてみました。

 

相続した場合に相談する相手としては、主に、弁護士・司法書士・税理士がいます。

弁護士、司法書士、税理士の違いは、どのようなものでしょうか。

 

弁護士、司法書士、税理士が取り扱う主な業務

弁護士は、主に、

①当事者間の任意の遺産分割協議

②裁判所で行う遺産分割に係る調停や審判など

③不動産の相続登記手続などの遺産分割の執行

 

司法書士は、主に、

①当事者間の任意の遺産分割協議

②不動産の相続登記手続などの遺産分割の執行

 

税理士は、主に、

①相続税の観点からみた遺産分割の方法の提案

②相続税の申告手続

 

を、それぞれ取り扱っています。

 

ですから、相続税が生じないという場合には、弁護士又は司法書士に相談する。

相続税の申告のみが問題だという場合には、税理士に相談する。

遺産分割、相続税のいずれにも問題がある場合には、弁護士又は司法書士、と、税理士に相談するということになります。

 

また、当事務所のように、相続税の申告も取り扱う弁護士もいますので、その場合は、弁護士に相談すれば、ワンストップですべてが解決できるということになります。また、このような場合には、コストを抑えることもできるというメリットがあります。

 

弁護士 山村 健一


千歳・大石法律事務所に新たに山村健一弁護士が入所いたしましたのでお知らせいたします。     

山村健一弁護士は、東京大学及び同法科大学院を卒業後、司法試験に合格、その後都内の法律事務所を経て国税審判官に就任するなど、華々しい経歴を有する俊英です。     

山村弁護士は、経歴からも明らかなとおり、税務に対して豊富な経験知識を有しており、税理士業務も行っております。
また、相続に関わる法的な事務につきましても造詣が深く、今後の活躍が期待できる弁護士です。         

今後も千歳・大石法律事務所は、充実した法的サービスの提供を目指し、質的にも量的にも事務所機能の充実を図って参る予定です。
変わらぬご支援の程、お願い申し上げます。

千歳・大石法律事務所