千歳・大石法律事務所は横浜・関内の法律事務所です。

横浜・関内 千歳・大石法律事務所
取扱業務
受任できる事件の範囲
  • 法律問題全般です。税金や登記等についてもご相談に応じます。
  • 反社会的な団体からのご依頼や違法なご依頼はお断りさせていただいております。
  • 法人・個人とも、顧問契約を随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。詳しくはこちらをご覧下さい。
  • ご本人が事務所にご来所いただければ、日本国内のどこからでもご依頼いただけます。
  • 事件の性質によって、もしくは弁護士が現場に赴くのが困難な場合、ご依頼をお受けできない場合がございます。
  • ご本人がご来所できない事情がある場合、ご家族等がご来所いただくことも可能です。
  • 日本語が理解できること、もしくは日本語の通訳をご用意できることが必要です。
事業者の方
1  一般企業法務
日常の企業法務
株主総会対策、コンプライアンス指導、企業秘密保持に関する書類作成、労務管理、契約書の作成・チェック、債権管理
会社設立
会社設立に関する各種契約書のチェック、定款・各種規程の作成、法人設立登記等
2  一般の紛争の解決(任意の交渉、訴訟提起・保全・執行等)
代金請求
売買代金請求、業務委託報酬請求、請負代金請求等の代金請求
債権回収
債権回収、抵当権・動産売買先取特権等の担保物権の実行、差押
その他
不動産関連事件、労働事件、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求等
(「個人の方」向けの「一般民事事件」に準じます)
3  事業再生・破産
自己破産
裁判所に対する自己破産手続の申立に関する書類の作成・提出および関連資料の準備、各債権者・破産管財人に対する連絡・交渉、債権者集会の立会等申立代理人として必要とされる一切の業務
民事再生
民事再生事件の申立に必要な書類の作成・提出および関連資料の準備、再生計画案の作成・提出、各債権者・保全管理人との連絡、交渉等申立代理人として必要とされる一切の業務
任意整理
4  その他

経営革新等支援機関としての活動

※経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことを目的に、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等に対し、国が認定した機関です。

個人の方
1  家事事件
相続事件
遺産分割、遺留分減殺請求、遺言書作成、遺言執行、遺言無効確認等
夫婦関係事件
離婚・夫婦関係調整(財産分与、年金分割、婚姻費用分担請求・養育費請求を含む)
高齢者の財産管理
成年後見人(保佐人、補助人も含む)選任申立に必要な書類作成および裁判所との面接立会、成年後見人(保佐人、補助人も含む)への就任
任意後見契約の締結および任意後見人への就任
その他財産管理業務
2  一般民事事件
不動産関連事件
土地の売買に伴う契約・登記、賃貸借に伴う契約・賃料請求・明渡し、敷金返還請求、共有物分割、境界紛争等
損害賠償請求事件
交通事故(弁護士費用特約を利用した事件を含む)、建築紛争、医療過誤等
その他民事事件
貸金返還請求、売買代金請求等
3  債務整理事件
任意整理
金融業者との支払交渉・和解契約の締結、過払金返還請求(訴訟も含む)
金融業者による貸金返還請求事件に対する対応
自己破産
裁判所に対する自己破産手続の申立に必要な書類および関連資料の準備、裁判所との面接、免責審尋期日の立会、金融機関に対する連絡
個人再生
小規模個人再生事件、給与所得者個人再生事件(住宅ローン特約付事件も含む)の申立に必要な書類および関連資料の準備、再生計画案の作成、金融機関に対する連絡
4  刑事事件
刑事事件
起訴前・起訴後の弁護、少年事件の付添人