弁護士費用について
弁護士費用には「法律相談料」「着手金」「報酬」「実費・日当」「手数料」「顧問料」などがございます。事案により増減する場合がありますので、詳細やお見積りは各弁護士までお問い合わせください。
法律相談料
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初回相談料 | 60分 10,000円（税別） |
| 継続相談 | 弁護士により相談料が異なりますので、ご確認ください。 |
着手金
事件（裁判・調停等）をご依頼いただく際にお支払いただく費用です。最低額は10万円。
| 経済的利益の額 | 着手金（税別） |
|---|---|
| 125万円以下の部分 | 10万円 |
| 125万円を超え300万円以下の部分 | 8% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 4% |
| 3億円を超える部分 | 3% |
報酬金
事件終了時に、成功の程度に応じて発生する費用です。
| 経済的利益の額 | 報酬金（税別） |
|---|---|
| 300万円以下の部分 | 16％ |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 10％ |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 8％ |
| 3億円を超える部分 | 6％ |
実費・日当
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実費 | 裁判所の印紙代、郵券代、交通費、調査費など実際の出費 |
| 日当 | 事件の処理のため、事務所所在地から移動することによって、時間的に拘束される際に支払われる費用 |
手数料
通常の事件と異なり、書面の作成を主たる業務とする場合の弁護士費用です。
| 項目 | 手数料（税別） |
|---|---|
| 個人（非事業者）／自己破産 | 30万円〜 ※債権者数・債務額等により変動 |
| 個人（非事業者）／小規模個人再生 | 40万円〜 ※住宅ローンの有無等により変動 |
| 事業者の倒産整理事件 | 要相談 ※債権者数・債務総額・財産総額等により決定 |
| 契約書作成（非事業者） | 1通 5万円〜 |
| 契約書作成（事業者） | 1通 10万円〜 |
| 内容証明郵便作成 | 1通 4万円〜 ※相手方との交渉は含まれません |
顧問契約
顧問料
| 区分 | 月額（税別） |
|---|---|
| 法人・個人事業主 | 30,000円〜 |
| 個人（非事業者） | 10,000円〜 |
顧問契約では、法律相談・簡易な調査・書面作成などを優先的に対応し、着手金・報酬金も割引されます。業務内容の追加も可能ですので、詳細はお問い合わせください。
