当事務所の代表弁護士は、これまで会社の破産手続を多く手がけており、その関係で、会社あるいは個人事業の経営が苦しくなった、ということでご相談に来られる方が多くおられます。
あるいは、第三者から、あの会社はどうやら経営が苦しいようだから、何とかしてくれないか、といった相談も受けることがあります。
その多くが、「資金繰り」に関する問題であり、もう少し平たく言えば、買掛金や未払い金の支払期日が迫っているが、資金の手当てがないといった問題です。
場合によっては、既に未払の債務が積み上がっていて、文字通り首が回らない状態で相談に来られる方がおります。
相談に来られる方は余程の方でない限り皆切羽詰まっています。特に代表者本人も金融機関の連帯保証人になっているなどして、債務者になっている場合などはなおさらです。
また、多くの方は、長年続けてきた会社を何とか建て直したいと考えております。
特に親から引き継いだ会社や多くの従業員がいる会社ならなおさらでしょう。
弁護士は、そうした多くの切実な思いを受け止めながら、法律の専門家として様々なアドバイスをし、時には代理人として代表者、従業員とともに活動していくわけです。
これから何回かにわたって、会社の破産、再生といった手続について説明する予定ですが、皆さんの中には文献や第三者からのアドバイスなどで色々な情報を得ている方もおられるでしょうから、当コラムではイメージを持ってもらうために、もう少し生々しい具体的な内容を説明することといたします。
その上で、破産手続やその他の手続について出来るだけわかりやすく説明する予定です。
なお、当事務所は法律事務所であり、会計事務所ではありませんので、当コラムでも例えば財務諸表の分析の方法といった部分については必要に応じて説明するにとどめます。
「餅は餅屋」ということわざがあるように、専門家にはそれぞれ得意とする分野があります。弁護士は仮に財務諸表の分析が得意でも、結局は税理士や公認会計士に任せた方がいい分野が、破産手続きやその他の再生手続にはかなりあります。
ただし、全体的な流れを把握し、最後まで、例えば裁判所において破産手続きが終結するまで、面倒を見ることができる、というのが弁護士であるともいえるので、当コラムでもそのような視点で説明していく予定です。
最後に、これから当コラムで触れるストーリーや具体例は、私が実際に経験した事実を元にしてはおりますが、特定の事件を示すものではありません。多くの事例においておおよそ共通に見られる事情を元にしている、ということはご了解下さい。
次回に続く
