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相続税の申告において、相続した土地が広大地に当たるかどうか判断に迷う場合、

 ①広大地として申告した上で、税務署からの処分があれば争うという方法と、

 ②広大地ではないと申告した上で、後から広大地として税額の減額を求める更正の請求をする方法があります。

 

どちらの方法によるかは、税理士の先生も含めて、悩むことが多いと思います。

実際に、筆者が国税審判官として審理に当たっていたころには、いずれの方法をとる事案もありました。

 

今回は、以上の方法のメリット・デメリットを見ていきたいと思います。

 

 まず、一般的に考えられているメリット・デメリットを簡潔に整理します。

   ①広大地として申告する場合

     メリット

      ・税務署も広大地に当たると判断すれば、余計な手続を経なくてよい。

      ・税務署にとっては、広大地に当たるかどうか微妙な場合において、広大地を否定する心理的な
       ハードルが上がる。

     デメリット

      ・税務署が広大地と評価した場合に、過少申告加算税が賦課される。

      ・延滞税の納付も必要となる。

   ②広大地でないと申告・納税し、後から更正の請求をする場合

     メリット

      ・過少申告加算税や延滞税の納付の必要がない。

     デメリット

      ・更正の請求の手続を減る必要がある。

      ・税務署にとって、広大地に当たるかどうか微妙な場合においても、納税者がいったんは認めている
       のだから、広大地を否定する心理的なハードルは低い。

 

 では、以上について、細かく説明していきます。

 

   1 まず、加算税・延滞税についてです。

 

     ①の方法をとった場合、当初の申告の上では、広大地の評価を行わない場合と比べ、土地の評価額が
    相当小さくなり、その分、相続税の額も低くなります。

     そこで、税務署が、その土地が広大地に該当しないと判断すれば、その分相続税の額が高くなるため、
    修正申告を求められた上で、これに応じなければ相続税の増額の処分が下されることになります。

     これに加えて、過少申告加算税も賦課されます。

     さらに、本来あるべき相続税を納めていないわけですから、延滞税を納付する必要も生じます(なお、
    延滞税は処分を経ずに当然に生じるものです。)。

 

     なお、加算税は申告の不適正に対するもの、延滞税は納税していないことに対するもので、別物です。
    適切な申告をしても納税しないときは、加算税はつかないが延滞税はつくということになります。また、
    申告していない場合であれば、納税していることも考え難いので、通常は、加算税・延滞税両方がつき
    ます。

 

     そして、広大地に当たるとして相続税の増額の処分があった場合に不服があれば、国税不服審判所
    に不服申立てをすることになります。

  

   2 次に、広大地に当たるか否かの判断に関する、当局側のハードルについてです。

 

     税務署の立場に立った場合、これは、調査・審理の担当者や決裁者にもよるため、一概にはいえません
    が、

        広大地として申告されたものを否定する処分を下すのと、

        広大地でないとの申告の変更を求める更正の請求について、拒否する処分を下すのとを
        比較すると、

    「心理的に後者の方がやりやすい」という余地はありますが、実際には、大きく変わることはないという
    べきです。

     同じ土地の評価の事例について、

      「当初の申告から自信をもって広大地としているのだから、広大地なのだろう。」とか、

      「当初の申告では広大地でなく自信がないように見えるので、広大地に当たらないのだろう。」と

    税務署が考えることは、ほぼ皆無といっていいです。

 

     さらに、国税不服審判所や裁判所になると、それ以上に、広大地の該当性の判断において、①と②の
    いずれの方法をたどってきたかについて考えることはありません。

 

     なお、理論的な話として、

       相続税の増額処分(①の場合の税務署長の処分)と

       相続税の更正の請求に理由がない旨の処分(②の場合の税務署長の処分)について、

    それぞれの不服申立てなどの審理における違いとしては、事実の立証責任が変わる点があげられます。

     すなわち、増額処分の場合、事実の立証責任は税務署長側にあり、更正の請求に理由がない旨の処分
    の場合、事実の立証責任は納税者側にあるという具合です。

 

     ここで、立証責任とは、事実の有無がわからないとき、立証責任を負う側に不利な認定がされる
    ということです。

 

     これを広大地の評価についてみると、実際に具体的な争いとなる点は、客観的な事実そのものでは
    なく、評価であり、立証責任どうこうという話になることはほとんどありません。

     ですから、①と②のいずれの方法をたどって紛争になったとしても、その結論に影響を与えることは
    ないといえます。

 

  ということで、以上のことを見ると、単純に②の方法の方がよいのではないかとも思いますが、税務署に弱気を見せるべきでないという納税者やその代理人もいると思いますし、広大地に当たることが明白だという場合もあるので、事案に応じた対応が必要になります。

 

弁護士 山村健一