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相続税については、平成27年1月1日以降の相続から、基礎控除額が減額されたため、申告を要する方が増加しています。

特に、相続財産の中に不動産がある場合には、相続財産の総額が大きくなることが多く、申告が必要になる可能性が十分にあるため、注意が必要となります。

 

申告を失念した場合には加算税や延滞税が賦課されることとなりますが、一方で、申告することによって、特例の適用などで税額の軽減を図ることができる場合が非常に多いのが実情です。

 

また、遺産の分割の方法によっては、相続税の額が変わることもありますので、遺言書の作成、遺産分割協議においても、相続税の観点を含めた検討が必要となります。

 

当事務所においては、国税審判官としての経験のある弁護士が在籍しており、相続税の計算、申告、相続税軽減のためのアドバイスなど、税務を含めたトータルでのリーガルサービスを提供しておりますので、相続、相続税に関してご不明なことがあれば、お気軽にご連絡ください。

 

 

※  基礎控除額:相続税の額を計算する上で、相続財産の総額から基礎控除額を控除することができます。相続財産の総額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりませんし、申告する必要もありません。

なお、基礎控除額は、3000万円+(600万円×法定相続人の人数)です(法令が改正されることもありますので、相続開始時の法令をご確認ください。)。